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学校の適正配置による統廃合での学校施設使用や学校開放の在り方に、育成団体としての「スポーツ少年団」の活動を地域に対して提案し、地域住民の主体的な活動に結び付けるべく、総合型地域スポーツクラブ設立の基礎を、体育協会としての指導力と地域住民の運営との協働で実践しています。 |
A |
コミュニティ振興公社と街づくり公社が統合し、(財)としま未来文化財団が発足しました。スポーツ及びレクリエーションの振興に関するものは、旧然のコミュニティ公社の事業を引継ぎ、委託を受けた区内3体育館をはじめ、社会教育会館の施設管理運営のほか、文化・スポーツ及び健康に関する事業を展開しています。 |
B |
行政の社会体育事業については、区民体育大会、区民レクリエーション大会、体育の日記念行事としての各体育施設無料開放等があります。新たな取り組みとしては、「地域区民ひろば事業」 がありますが、これまで年齢や使用目的により制限のあった施設を、地域に密着した視点から見直し、「小学校区を基礎的な単位とした地域コミュニティづくりのための施設として再編していく…」というもので、区の施設は地域社会の多様な活動の拠点として利用が可能となりました。 |
C |
地域型スポーツクラブ設立という事では、体協の育成支援型のスポーツ少年団と、学校統廃合による地域再編型事業を組み合わせたスタイルで、都内の先駆となった練馬区に近い形で、地域NPOを行政主導型で用意しました。現在は、地域主体の運営委員会を核に、外部の学識経験者の意見なども採り入れ、「地域発信型」の事業を広く紹介している。 |
D |
指導者研修といったものも充実しています。一般区民向けのリーダー研修なども、講習が公認指導者の資格更新単位と認められるように設けられ、参加率の高い研修体制を維持しています。 |